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結論

勝訴(請求認容)

商標「エス・ピー・ネットワーク」と「NP NETWORK」の称呼の語頭部差異(第4条第1項第11号|審判不服2006−6085(T2006−6085/J1))

審判番号
不服2006−6085(T2006−6085/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「エス・ピー・ネットワーク」引用商標「NP NETWORK」
争点(論点)
称呼の語頭部差異
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2006−6085(T2006−6085/J1)・不服)は、本件商標「エス・ピー・ネットワーク」と引用商標「NP NETWORK」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼の語頭部差異」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「エス・ピー・ネットワーク」と標準文字で書してなり、第35類「企業における危機管理面からの経営の診断,その他の経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理」を指定役務とし、平成16年11月26日に登録出願された商願2004−108355に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同17年6月21日に、登録出願されたものである。

そして、指定役務については、当審における平成18年5月11日付け手続補正書により、第35類「企業における危機管理面からの経営の診断,企業における危機管理面からの経営に関する助言,防犯機器・防犯システム等の商品の販売に関する情報の提供」と、補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

登録第4403781号商標(以下「引用商標」という。)は、「NP NETWORK」の欧文字と「エヌピーネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなり、平成11年1月13日に、登録出願、第35類に属する役務を指定役務として、同12年7月28日に設定登録され、当該商標権は有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「・(中点)」を配して「エス・ピー・ネットワーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、当該文字よりは、「エスピーネットワーク」の称呼を生ずるものである。

他方、引用商標は、「NP NETWORK」の欧文字と「エヌピーネットワーク」の片仮名文字を二段に書してなり、これよりは、「エヌピーネットワーク」の称呼を生ずるものである。

そこで、本願商標より生ずる「エスピーネットワーク」の称呼と引用商標より生ずる「エヌピーネットワーク」の称呼とを比較するに、両者は、共に長音を含む9音構成からなり、語頭において「エス」と「エヌ」の音の差異を有するものである。

そして、該差異音は、称呼において識別上重要な語頭部にあり、本願商標は、「・(中点)」を配していることも相俟って、「エス」「ピー」「ネットワーク」と一音一音明確に発音され、また、引用商標の語頭部である「エヌ」は、欧文字の「N」の表音であることから、明確に発音され、聴取されるといえるものである。

そうとすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときには、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、全体の語感を異にし、互いに区別し得るものである。

他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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