sokuhyo弁理士法人WATT 監修ご利用の流れ

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

勝訴(請求認容)

商標「FNXCONNECTOR」の複合商標の称呼一体性(第4条第1項第11号|審判不服2006−8968(T2006−8968/J1))

審判番号
不服2006−8968(T2006−8968/J1)
審判種別
不服

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「FNXCONNECTOR」
争点(論点)
複合商標の称呼一体性
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2006−8968(T2006−8968/J1)・不服)は、本件商標「FNXCONNECTOR」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「複合商標の称呼一体性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「FNXCONNECTOR」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成17年4月13日に登録出願されたものである。そして、第9類の指定商品については、当審において、平成18年7月13日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ,録音済みのコンパクトディスク,その他のレコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な画像及び映像,ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム,ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム,ダウンロード可能な音楽,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な電子出版物」に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1011235号商標(以下「引用A商標」という。)は、「CONNECTOR」の欧文字を書してなり、昭和46年2月13日登録出願、第26類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同48年5月1日に設定登録され、その後、3回に渡りその存続期間の更新登録がなされ、さらに平成15年5月21日に、第6類、第9類、第16類、第19類及び第20類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を書換とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。

同じく、登録第1623979号商標(以下「引用B商標」という。)は、「FNX」の欧文字を書してなり、昭和54年5月25日登録出願、第9類に属する商品を指定商品として、同58年10月27日に設定登録され、その後、2回に渡りその存続期間の更新登録がなされ、さらに平成16年8月18日に第7類、第9類及び第16類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を書換とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用B商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用B商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

また、本願商標は、前記1のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、全体が一つのまとまりのある標章として認識されるものというべきであり、これより生ずると認められる「エフエヌエックスコネクター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。

そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エフエヌエックスコネクター」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。

したがって、本願商標より、「コネクター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用A商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。

なお、原審において拒絶の理由に引用した商願2002−56044号は、平成18年7月7日付けで拒絶査定不服審判の却下の決定が確定している。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

A判定なら印紙代込み全額返金

過去の審決を調べたあと、登録可能性を無料で確認しませんか?

Sokuhyoなら約1分でAI判定(A〜C)。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。

無料でAI商標調査を試す(約1分)

第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第11号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。