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結論
勝訴（請求認容）
この審決（審判不服2006−65053(T2006−65053/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号・第4条第1項第16号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標類似性と品質誤認」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第14類、第18類及び第25類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2004年7月7日にBeneluxにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2004年8月25日に国際登録されたものである。
そして、指定商品については、2006年6月20日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第14類「Precious metals and their alloys and goods in precious metals or coated therewith,not included in other classes;jewellery,precious stones;horological and chronometric instruments;all the aforesaid goods are of Belgium.」、第18類「Handbags;all the aforesaid good are of Belgium.」及び第25類「Women’s clothing(excluding neckties),shoes;all the aforesaid goods are of Belgium.」とされたものである。
(1)本願商標は、国際登録第780041号商標(以下「引用商標」という。)と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)本願商標は、その構成中に「Antwerp」の語を有しているから、ベルギー国で製造又は販売される商品以外の商品について使用される場合には、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
引用商標については、国際登録の名義人等変更通報があった結果、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
また、本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものであるから、本願商標が、商標法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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