商標の要部抽出と周知性

1 本件商標

本件登録第4195059号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成9年1月28日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第28類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成10年10月2日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

本件商標は、昭和62年1月27日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第24類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成1年9月29日に設定登録された登録第2168244号商標の商標権の分割に係る第24類「運動具」を指定商品とする登録第2168244号−2商標(以下「引用商標」という。)と類似する商標であり、また、引用商標は、申立人の業務に係る商品「スキー板」を表示するものとして取引者・需要者の間において広く認識されている商標であって、商標権者が本件商標をその指定商品に使用するときは、申立人の業務に係る商品とその出所について混同を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に該当する。

したがって、本件商標の登録は取り消されるべきである。

3 当審の判断

本件商標と引用商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるところ、本件商標は、これを構成する上段及び下段の各文字は同じ書体、同じ間隔でそれぞれまとまりよく一体的に表されており、これより「Cyber」、「サイバー」の文字部分のみを抽出する格別の事由は見出せないものであるから、引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても類似しない商標である。

また、申立人の提出に係る証拠を検討し、職権をもって調査した力瓢引用商標が本件商標の登録出願時には申立人の業務に係る商品「スキー板」の商標として取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。そして、本件商標は前記したとおりであって、引用商標とは明らかに相違する別異の商標といえるものであるから、本件商標を指定商品に使用した場合、その商品が申立人又は申立人と関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれのないものである。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に違反して登録されたものでない。

その他、本件商標の登録を取り消すべき理由及び証拠は、発見しない。

よって、結論のとおり決定する。