PDFの著名性と商標類似性

1 本件商標

本件登録第4268007号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成9年5月16日に登録出願され、「PDFMANAGER」の文字を横書きしてなり、第9類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)」を指定商品とし、第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」を指定役務として、平成11年4月30日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する「PDF」の商標は、申立人の業務に係る「ドキュメントフォーマット」の名称として長年にわたり使用されている著名商標であるところ、本件商標は、これに類似する商標であり、また、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、申立人又は申立人と何らかの関係を有する者のの業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあり、さらに、不正の目的で使用するものであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同第15号及び同第19号に該当する。

したがって、本件商標の登録は取り消されるべきである。

3 当審の判断

本件商標は、「PDFMANAGER」の文字を同書、同大、同間隔に一体的に表してなるものであり、該構成中の「PDF」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき特段の事由は見いだせないものであるから、本件商標に接する者は、該構成文字全体をもって取引に当たるものというを相当とする。

ところで、「PDF」の文字よりなる商標は申立人が使用するものとして著名となっているとして申立人が提出した証拠を徴するに、「PDF」なる語は、「Portable Document Format」の略語であって、申立人が作成したソフトウエア(著作物)の題号として使用され、該ソフトウエアは無償で提供されていることが認められる。しかしながら、提出に係る証拠を総合勘案するも、本件商標の登録出願時に、申立人に係る商品又は役務を表示するものとして「PDF」の文字よりなる商標が使用され需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。

しかして、本件商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、申立人の引用する「PDF」の商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。

そして、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が申立人の引用する「PDF」の商標を連想、想起するようなことはなく、申立人又は申立人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものである。

さらに、申立人提出の証拠を総合勘案するも、本件商標は、商標権者が不正の目的(不正な利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的)をもって使用するものとも認められない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同第15号及び同第19号の規定に違反して登録されたものでない。

よって、結論のとおり決定する。