指定商品非類似による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成からなり、第25類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成17年10月5日に出願されたものである。その後、第25類の指定商品については、同18年10月11日付手続補正書により、同補正書記載の商品に補正されたものである。

2 引用商標

原審において本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用した登録第4863438号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成からなり、平成16年10月1日に出願され、第18類及び第25類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同17年5月13日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

上記1のとおり、本願商標の指定商品について補正がなされ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が削除された結果、両商標の指定商品は、互いに類似しないものと認められる。

しかして、上記によれば、引用商標に係る拒絶の理由は、解消したものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。

よって、結論のとおり、審決する。