指定商品の不明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第16類、第25類及び第41類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年(平成16年)9月8日に国際登録されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、2006年(平成18年)12月12日に国際登録簿に記録された限定の通報(Limitations)があった結果、最終的に、第16類「books,comic books.」、第25類「Shirts.」及び第41類「Preparation and production of radio and television programs,for collecting information and artifacts,for the preparation and leasing of motion pictures for theatre and television,for operating displays,places of exhibition and museums.」を指定商品及び指定役務とするものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願は、指定商品のうち『第16類Graphics,cartoons,sketches,drawings and illustrations,as contributions to and components of newspapers and periodicals,advertising matter and motion pictures』が不明確又は包括的な表示であるから、商標法第6条第1項に規定される要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおりに限定された結果、商品が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。