指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、「PEUGEOT 1008」の欧文字及び数字よりなり、第12類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2004年(平成16年)4月2日にFranceにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年10月1日を国際登録の日とするものである。

そして、その指定商品については、原審における2005年(平成17年)8月17日及び当審における2006年(平成18年)7月28日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第12類「Automobile vehicles,cycles,motor cycles,their components,namely gearboxes,vehicle bodies,automobile chassis,steering systems,shock absorbers,transmissions for land vehicles,brakes,vehicle wheels,rims,hub caps,seats,anti−theft warning apparatus,horns,seat covers for vehicles,head rests for seats,rearview mirrors,steering wheels,connecting rods for land vehicles,other than parts of motors and engines,windscreen wipers,torsion bars,fuel tank stoppers for land vehicles,bumper guards,trailer couplings,luggage carriers,ski carriers,spoilers,sunroofs,windows for vehicles.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。