結論テキスト
審判費用は、請求人の負担とする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 平成11年審判第35314号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | other |
本件登録第4089482号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、との審決を求めている。
そして、「請求の理由」については、「本件商標は、商標法第4条第1項第10号、第11号、第15号及び第19号の規定に反して登録されたものであるから、その登録は認められない。なお、詳細な理由及び証拠は追って補充する。」とのみ記載している。
本件の審判請求書には、実質的な請求の理由が記載されていないものであるところ、後に請求の理由を補充したとしても請求の理由の要旨を変更する補正にあたるものであり、商標法第56条において準用する特許法第131条第2項ただし書きの規定により、その補正は認められないものである。
したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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