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結論

勝訴(請求認容)

商標「BABYCENTER」のBABYCENTERの識別力(第3条第1項第3号|審判不服2006−13413(T2006−13413/J1))

審判番号
不服2006−13413(T2006−13413/J1)
審判種別
不服

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「BABYCENTER」
争点(論点)
BABYCENTERの識別力
適用条文
第3条第1項第3号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2006−13413(T2006−13413/J1)・不服)は、本件商標「BABYCENTER」について、商標法第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「BABYCENTERの識別力」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「BABYCENTER」の文字を標準文字として書してなり、第9類、第16類、第35類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成17年3月8日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における同18年1月30日付け及び当審における同年6月26日付け手続補正書により、最終的に、同年6月26日付け第9類、第16類、第35類、第41類、第42類、第43類及び第44類に属する手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願商標の指定商品及び指定役務のうち、「インターネットによる養育・子供の世話・個人介護に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認められないから、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、赤ちゃん関連の商品を販売したり、あるいは赤ちゃん関連の役務を提供したりする施設をいう「ベビーセンター」を容易に認識させる「BABYCENTER」の欧文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、単に商品の販売場所又は役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願商標は、その指定役務について、前記1のとおり補正された結果、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。

(2)本願商標は、前記1のとおり、「BABYCENTER」の文字を標準文字として書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、商品の販売場所又は役務の提供場所を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質(内容)を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。

(3)したがって、本願商標は、前記1のとおり補正された結果、商標法第6条第1項及び第2項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

また、同法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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