審判請求理由の要旨変更

請求人は、平成19年3月22日付けの審判請求書において、「登録第5018782号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その無効理由については、「追って補充する。」と述べるのみで、条文を含め何ら具体的な請求の理由を明らかにしていない。

商標法第56条第1項において準用する特許法第131条の2第1項の規定に基づき審判請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないところ、上記審判請求書のように、請求の理由を後に補充する補正は、要旨の変更というべきであって、認められないものである。

したがって、本件審判請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定に基づき却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。