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結論

勝訴(請求認容)

商標「99.999(ファイブナイン)」の稼働率表示の識別力(第4条第1項第16号・第3条第1項第6号|審判不服2006−22025(T2006−22025/J1))

審判番号
不服2006−22025(T2006−22025/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「99.999(ファイブナイン)」
争点(論点)
稼働率表示の識別力
適用条文
第4条第1項第16号・第3条第1項第6号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2006−22025(T2006−22025/J1)・不服)は、本件商標「99.999(ファイブナイン)」について、商標法第4条第1項第16号・第3条第1項第6号への該当性が争われた事例です。主な争点は「稼働率表示の識別力」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「99.999(ファイブナイン)」の文字を標準文字により表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成17年12月27日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、近時、企業が各種業務を行うための基幹となるコンピュータシステムは休みなく稼働することが求められており、99.999%(ファイブナイン)という高い稼働率が必要とされていること、また、そのような高い稼働率を保証する商品や役務が「99.999」「ファイブナイン」の語を用いて提供されている実情からすると、本願商標をその指定役務のうち、高い稼働率を保証するための「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電気に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」に使用しても、前記稼働率を表示したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおり、「99.999」の数字と括弧内に「ファイブナイン」の片仮名文字を書してなる構成よりなるところ、「99.999%」の文字とともに「ファイブナイン」の文字がコンピュータシステムの稼働率を示すものとして使用されていることがあるとしても、本願商標中の片仮名文字が、原審説示の役務について普通に使用されているとはいい難く、当審における調査によれば、むしろ、貴金属の純度を表すものとして「ファイブナイン」の文字が散見され、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。

また、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用したとしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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