指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「SPACEBUS」の文字を横書きしてなり、第9類、第12類、第38類、第41類及び第42類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年(平成16年)10月11日を事後指定の日とするものである。

そして、指定商品及び指定役務については、2006年5月22日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Apparatus and instruments for conducting,switching,transforming,accumulating,regulating or controlling electricity,surveying,photographic,cinematographic,optical,measuring apparatus and instruments,apparatus for recording,transmitting and reproducing sound or images,data processing and computer equipment,audio and video receivers,transmitters of electronic signals,meteorological instruments,observation instruments,radar apparatus,emitters and transmitters(telecommunications),satellites for scientific purposes,teaching apparatus.」、第38類「Telecommunications,telecommunications services,electronic mail by global computer telecommunications networks.」、第41類「Radio and television entertainment,film production,education,training,teaching by mail order and including by telecommunication.」及び第42類「Scientific and industrial research,rental of access time to telecommunication networks via satellite.」となったものである。

2 原査定の拒絶理由(要旨)

原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。