第4条第1項第11号「拒絶理由の解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2006−3612(T2006−3612/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第18類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成17年5月10日に登録出願されたものである。

そして、指定商品については、同年12月26日付け手続補正書により、第18類「旅行かばん,トランク,ハンドバッグ,皮革製買物袋,ボストンバッグ,手提げかばん,アタッシュケース,書類入れかばん,その他のかばん類,袋物」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。

(1)登録第672177号商標(以下「引用商標1」という。)は、「TECH」の欧文字を横書きしてなり、昭和38年2月19日登録出願、第21類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同40年4月5日に設定登録がされ、その後、同51年8月9日、同60年4月26日、平成7年7月28日及び同17年3月29日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同18年3月1日に指定商品を第6類「金属製のバックル」、第14類「身飾品(「カフスボタンを除く。」),貴金属製のがま口及び財布,宝玉及びその模造品」、第18類「かばん類,袋物」、第25類「ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト」及び第26類「腕止め,衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用ブローチ,帯留め,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン,腕章,頭飾品,造花(「造花の花輪」を除く。)」とする書換登録がされたものである。

(2)登録第2687192号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年10月17日登録出願、第21類「かばん類,袋物」を指定商品として、同6年7月29日に設定登録され、その後、同16年6月22日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同17年3月2日に指定商品を第18類「かばん類,袋物」とする書換登録がされたものである。

(3)登録第2701976号商標(以下「引用商標3」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年10月17日登録出願、第21類「かばん類,袋物」を指定商品として、同6年12月22日に設定登録され、その後、同16年11月16日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同17年8月17日に指定商品を第18類「かばん類,袋物」とする書換登録がされたものである。

3 当審の判断

引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、第21類「かばん類,袋物」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成18年11月16日に、その確定登録がなされているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標1の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。

次に、当審において平成19年10月2日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人(出願人)は、原査定における引用商標2ないし3の商標権者と同一人となったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。