指定商品限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、「MAPP」の欧文字を書してなり、第1類、第6類及び第7類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2004年(平成16年)4月28日を事後指定の日とするものである。

そして、指定商品については、2005年(平成17年)12月28日付けの手続補正書及び2007年(平成19年)3月21日付けで国際登録簿に記録された限定の通報によって、第1類及び第7類に属する指定商品については削除され、最終的に、第6類「Compressed gas containers of metal.」のみとなったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

「(1)指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第4558558号商標及び登録第4756181号商標(以下、これらをまとめて、単に「引用商標」という。)と類似するものであり、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」

3 当審の判断

本願に係る指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由(1)は解消した。

また、本願商標の指定商品が上記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由(2)も解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。