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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判平成11年審判第8069号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品補正で拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第10類「血圧計、電位治療器、紫外線灯治療器、赤外線灯治療器、炭素灯治療器、超音波治療機械器具、超短波治療機械器具、治療用浴機械器具、マッサージ器、家庭用電気マッサージ器」、第20類「家具、クッション、座布団、まくら、マットレス」、第24類「織物、不織布、敷き布、布団、布団カバー、布団側 、まくらカバー、毛布」を指定商品として、平成10年1月9日に登録出願したものであるが、指定商品については、その後、同11年5月10日付けの手続補正書において、第10類「血圧計、電位治療器、紫外線灯治療器、赤外線灯治療器、炭素灯治療器、超音波治療機械器具、超短波治療機械器具、治療用浴機械器具、マッサージ器、家庭用電気マッサージ器」に補正したものである。
そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正した結果、引用登録第965776号商標及び同登録第3023287号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
したがって、上記各登録商標を引用して、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
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