結合商標の識別力

1 本願商標

本願商標は、「UD TELEMATICS」及び「UD テレマティクス」の文字を上下二段に併記してなり、第9類、第12類、第35類、第37類ないし第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成18年8月24日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同19年4月16日付け手続補正書により、第9類、第12類、第35類、第37類ないし第39類、第42類、第43類及び第45類に属する該手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『UD TELEMATICS』『UD テレマティクス』の各文字を上下二段に書してなるところ、欧文字2字『UD』の語は、商品の品番・型番等を、また、役務の質・加工の方法等を、それぞれ表すための記号・符号として類型的に採択使用されている。そして、『TELEMATICS』『テレマティクス』の各語は、『通信と情報工学を組み合わせた造語で、車載端末に情報を送信し、車内にいながら外部情報を手に入れられるようにした機能。カー・ナビゲーションとマイクやスピーカーを搭載し、携帯電話を利用することで情報のやりとりを行う。』(『現代用語の基礎知識2006』自由国民社発行参照)を指すことから、本願商標は、その指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電気通信機械器具、道路交通情報・道路上の交通事故情報・道路上の工事情報・その他の道路交通関連情報の提供』について使用しても、『テレマティクス機能を有する電気通信機械器具、テレマティクス機能より得られる道路交通情報・道路上の交通事故情報・道路上の工事情報・その他の道路交通関連情報の提供』程の意味合いを記述したに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と言わなければなならない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「UD TELEMATICS」及び「UD テレマティクス」の文字を上下二段に併記してなるところ、たとえ、その構成中の「UD」の語及び「TELEMATICS」、「テレマティクス」の各語が、原審説示の如き意味合いを看取させる場合があったとしても、これらの語を組み合わせた「UD TELEMATICS」及び「UD テレマティクス」の各文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品又は役務の品質又は質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。

したがって、本願商標を、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。