指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第14類、第16類、第25類、第28類及び第41類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成17年12月15日に登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、当審における同19年3月5日付け手続補正書及び同年11月19日付け手続補正書により、第9類「コンピュータ用のプログラム,コンピュータ用のゲームプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク・その他の記録媒体,家庭用テレビゲームおもちゃ,業務用のテレビゲーム機,コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子計算機用プログラム,コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能な電子出版物,レコード及び録音済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク,携帯電話機,音楽再生用プレーヤー,携帯電話機用ストラップ・その他の付属品,マウスパッド,電気通信機械器具,電子応用機械器具の部品」、第14類「貴金属,身飾品,時計とその部品及び付属品」、第16類「紙製包装用容器,衛生手ふき,型紙,紙製テーブルクロス,紙製タオル,紙製手ふき,紙製のぼり,紙製旗,紙製ハンカチ,紙製幼児用おしめ,荷札,印刷物,写真,写真立て,文房具類」、第25類「被服,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用の特殊靴」、第28類「おもちゃ,人形,愛玩動物用おもちゃ,運動用具,釣り具,ゲーム用品,遊戯用カード」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,美術品の展示,音響用の又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関する知識の教授,コンピュータグラフィックデザイン及びデジタルメディアコンテンツの分野に関するセミナー・ワークショップ・トレーニングセッションの企画・開催・運営」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願の指定商品中、第9類『コンピュータ又は移動体電話機による通信を用いてのダウンロードが可能なデジタルメディアコンテンツ』及び第16類『紙製ブラインド,遊戯用カード』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って第9類及び第16類の商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品及び役務を指定したものと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。