結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2007−12837(T2007−12837/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類及び第41類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成18年2月10日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成18年11月28日付け提出の手続補正書により、第9類「携帯情報端末を介してダウンロード可能なゲームプログラム,携帯電話機用プログラム,携帯電話機用・簡易型携帯電話機用又は携帯情報端末用ゲームプログラム」及び第41類「携帯電話機・簡易型携帯電話機又は携帯情報端末による通信を用いて行うゲームの提供,娯楽の提供」に補正されたものである。
原審において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、次に掲げるとおりである。
以下、これらの登録商標を総称するときは、単に「引用商標」という。
(1)登録第2718675号商標
商標の構成:スポーツ/SPORTS (2段書)
登録出願日:昭和63年1月13日
設定登録日:平成8年12月25日
書換登録日:平成19年8月1日
指定商品 :第7類、第8類、第9類、第10類、第11類、第12類、
第17類及び第21類に属する商標登録原簿記載のとおり
の商品
(2)登録第4300080号商標
商標の構成:スポーツ/SPORTS (2段書)
登録出願日:平成5年4月28日
設定登録日:平成11年7月30日
指定商品 :第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
(3)登録第4381485号商標
商標の構成:スポーツ/SPORTS (2段書)
登録出願日:平成5年7月19日
設定登録日:平成12年5月12日
指定商品 :第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
(4)登録第4427685号商標
商標の構成:スポーツ/SPORTS (2段書)
登録出願日:平成11年8月4日
設定登録日:平成12年10月27日
指定商品 :第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
(5)登録第4450387号商標
商標の構成:X−SPORTS (標準文字)
登録出願日:平成11年4月21日
設定登録日:平成13年2月2日
指定商品・役務:第9類、第14類、第18類、第24類、第25類、第
28類及び第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの商
品及び役務
(6)登録第4518143号商標
商標の構成:スポーツ/SPORTS (2段書)
登録出願日:平成12年7月4日
設定登録日:平成13年11月2日
指定商品 :第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
(7)登録第4531521号商標
商標の構成:SPORTSーJ
登録出願日:平成12年3月15日
設定登録日:平成13年12月21日
指定役務 :第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
本願商標と引用商標とは「スポーツ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「SPORTS」の文字は、「スポーツの(に関する)、スポーツ用の」の意味を有する英語として広く親しまれており、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う分野においては、スポーツを題材としたゲームプログラムやそのゲームの提供等について、その内容を表示するために普通に使用されている事実があることからすれば、それ自体は自他商品及び自他役務の識別標識としての機能が乏しいものといえる。
また、職権により調査したところ、請求人(出願人)は、米国の大手ビデオゲーム・コンピューターゲーム販売会社であり、本願商標は、同社がスポーツゲーム等のシリーズ物について使用する商標として、「EA SPORTS」の文字と共に、この種業界においては相当程度知られているのが実情である。
そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然であり、さらに、その構成中の上段の部分が「EA」の文字を図案化したものとして容易に理解されることから、全体として「イーエースポーツ」の一連の称呼を生ずることがあるとしても、下段に書された「SPORTS」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる「スポーツ」の称呼をもって取引に資されるとはいい難く、単に「スポーツ」のみの称呼は生じないものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標より「スポーツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものであるとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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