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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「「日本」付加商標の要部抽出」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2007−24529(T2007−24529/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2007−24529(T2007−24529/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
「日本」付加商標の要部抽出
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2007−24529(T2007−24529/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「「日本」付加商標の要部抽出」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「日本BBS」の文字を横書きに書してなり、第12類「船舶並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,乳母車,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成18年2月22日に登録出願されたものである。

2 原査定の引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1318550号商標は、「BBS」の欧文字を上段に大きく書し、その下に二段に小さく「MAGNESIUM ALLOY」及び「ROAD WHEELS」の欧文字を組み合わせた構成よりなり、昭和50年4月22日に登録出願、第12類「自動車用車輪」を指定商品として、同53年1月10日に設定登録がなされ、その後、同63年3月25日及び平成10年1月27日の2回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。

同じく、登録第1771421号商標は、「BBS」の欧文字を横書きしてなり、昭和56年5月30日に登録出願、第12類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同60年5月30日に設定登録がなされ、その後、平成7年8月30日及び同17年5月24日の2回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同17年11月9日に第12類「船舶並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,乳母車,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする書換登録がされたものである。

同じく、登録第4006532号商標は、「BBS CROSSPOKE」の欧文字を横書きしてなり、平成3年4月8日に登録出願、第12類「輸送機械器具、その部品および付属品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、同9年6月6日に設定登録がなされ、その後、同19年6月12日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。

(以下、まとめて「引用商標」という。)

3 当審の判断

本願商標は、「日本BBS」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。

ところで、本願商標の指定商品中の、例えば「自動車」等の取引においては、海外の著名ブランドの自動車を日本において販売する正規の代理店等について、「日本」の文字をその著名ブランドに付加して使用している実態がある。

そして、その取引の実態を踏まえて、本願商標について判断すると、本願商標の構成中前半の「日本」の文字部分は、「BBS」ブランドの商品を日本において販売する正規の代理店等を表示するものとみられ、本願商標については「日本BBS」としてその全体を一体とみるのが自然であるといい得るものである。

そうとすると、「日本BBS」を構成する各文字を同じ間隔、同じ大きさに表した本願商標については、全体を一体として捉え、これよりは、「ニホンビービーエス」の称呼のみを生ずるものと認める。

してみれば、本願商標中の「BBS」の文字部分より「ビービーエス」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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