商標「仙台経済」の地名と一般名称の識別力（第4条第1項第16号・第3条第1項第3号｜審判不服2007−30511(T2007−30511/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「仙台経済」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成18年12月12日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同20年2月29日付け提出の手続補正書により、第9類「定期に刊行される電子出版物,雑誌・新聞の記事に関する電子出版物,録音済みの磁気カード・磁気シート及びテープ,録音済みのコンパクトディスク」、第41類「定期に刊行される電子出版物の提供,雑誌・新聞の記事に関する電子出版物の提供,図書及び記録の供覧」及び第42類「ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『仙台経済』の文字を標準文字で表してなるところ、『仙台』の語は、『宮城県中部の市。県庁所在地。広瀬川の左岸、昔の宮城野の一部を占める東北地方の中心都市。もと伊達氏62万石の城下町。織物・染物・漆器・指物・埋木細工うもれぎざいく・鋳物などを産するほか、近代工業も活発。東北大学がある。1989年、政令指定都市に指定。人口95万7千。』を、『経済』の語は、『人間の共同生活の基礎をなす財・サービスの生産・分配・消費の行為・過程、並びにそれを通じて形成される人と人との社会関係の総体。転じて、金銭のやりくり。』(以上、『株式会社岩波書店 広辞苑第五版』より)を、それぞれ意味することから、これをその指定商品・役務中前記文字に照応する商品・役務、例えば『電子出版物,電子出版物の提供』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの持つ語の前記意味合いから『宮城県仙台市の経済を内容とする電子出版物,同電子出版物の提供』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質(内容)を表したに止まり、自他商品・役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務中「電子出版物、電子出版物の提供」について前記1のとおり、「定期に刊行される電子出版物、雑誌・新聞の記事に関する電子出版物、定期に刊行される電子出版物の提供、雑誌・新聞の記事に関する電子出版物の提供」に補正された結果、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、その指定商品の具体的な品質及び指定役務の具体的な質を表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。