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結論

勝訴(請求認容)

商標「Insula」と「INSULA」の引用商標の抹消と拒絶理由解消(第4条第1項第11号|審判不服2006−13476(T2006−13476/J1))

審判番号
不服2006−13476(T2006−13476/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「Insula」引用商標「INSULA」
争点(論点)
引用商標の抹消と拒絶理由解消
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2006−13476(T2006−13476/J1)・不服)は、本件商標「Insula」と引用商標「INSULA」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の抹消と拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

引用商標は、「Insula」の欧文字を標準文字により表してなり、第24類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成17年9月13日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要旨

原査定において、本願の拒絶理由に引用した国際登録754909号商標(以下「引用商標」という。)は、「INSULA」の欧文字を書してなり、2000年12月15日にItalyにおいてした商標登録出願を原出願としてパリ条約第6条に基づく優先権を主張し、2001年4月3日を国際登録日とするものであり、第17類「Thermal barriers in the form of panels.」を指定商品として平成13年12月14日に日本国において登録されたものである。その後、平成18年7月14日に、商標権不使用取消審判が請求され、引用商標の登録を取り消すとの審決がされ、同19年10月25日に当該審決が確定し、同20年3月21日に商標権の登録の抹消がされたものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、前記2のとおり商標権の抹消の登録がされたものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、政令で定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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