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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2006−65095(T2006−65095/J1)・不服）は、本件商標「AIBO Master Studio」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼の類似性と要部抽出」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「MASTER STUDIO」の文字を書してなり、第9類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2004年(平成16年)2月18日に国際登録されたものである。
そして、指定商品については、2005年(平成17年)9月5日に国際登録簿に記録された限定の通報及び2007年(平成19年)5月14日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第9類「Computers;components of computers and other digital devices namely computer hardware and software used to enhance audio and video sound.」となったものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4565582号商標(以下「引用商標」という。)は、「AIBO Master Studio」の文字を標準文字で書してなり、平成12年11月1日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同14年5月10日に設定登録されたものである。
本願商標は、「MASTER STUDIO」の文字を書してなるところ、これよりは「マスタースタジオ」の称呼を生ずるものである。
一方、引用商標は、「AIBO Master Studio」の文字を標準文字で書してなるところ、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
また、その構成文字全体より生ずると認められる「アイボマスタースタジオ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
そして、かかる構成にあっては、引用商標に接する取引者・需要者は、殊更、構成中後半部分の「MASTER STUDIO」の文字部分のみに着目して取引に当たるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分のものと認識し取引に当たるとみるのが自然である。
そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「アイボマスタースタジオ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
してみれば、引用商標より「マスタースタジオ」の称呼も生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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