不使用取消と商標の使用

1 本件商標

本件登録第563641号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和34年10月31日登録出願、第3類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同35年12月20日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が3回にわたりなされ、さらに、指定商品について、第3類「おしろい,化粧水,クリーム,頭髪用化粧品(染毛剤を除く),香水類,マスカラー,ネイルエナメル,ネイルエナメル除去剤,パック用化粧料」とする書換登録が平成14年7月10日になされたものである。

2 請求人の主張

請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品について、本件商標の商標権者である株式会社セブン化学によって継続して3年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。

したがって、請求人は、商標法第50条第1項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消すとの審決を求める次第である。

3 被請求人の答弁

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第5号証を提出した。

本件商標は、その指定商品中の「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、商標権者によって、本件審判の請求の登録前3年以内に使用されているものである(乙第1号証ないし乙第5号証)。

本件商標の使用に係る商品「マッサージクリーム」の正面には、本件商標と同一性を有する「FRIEND」の商標が大きく表示され、かつ、商品の裏面には、本件商標と社会通念上同一性を有する「フレンド」の商標が表示されている。(乙第1号証ないし乙第3号証)

そして、本件商標の使用に係る商品「マッサージクリーム」は、被請求人より株式会社セブンツーセブンに販売され、かつ、株式会社セブンツーセブンより、平成19年1月24日に、愛知県名古屋市中村区松原町2−37在の株式会社三愛に納品されているものである(乙第4号証及び乙第5号証)。

してみれば、本件商標は、その指定商品中の「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、商標権者によって、本件審判の請求の登録前3年以内に使用されていること明らかである。

4 当審の判断

被請求人の提出に係る乙各号証については、以下とおりである。

(1)乙第1号証は、「撮影年月日、平成19年7月6日」、「撮影者」及び「撮影の場所」が明記され、商品(容器)の写真が貼付されている書面であり、その写真の左側に商品(容器)の表面、右側に商品(容器)の裏面が写されているものである。

そして、商品(容器)の表面のラベルには、中央部から下にかけて縦長二重輪郭円内に「AJ」、その下に「ajureine」、「FRIEND」の欧文字がそれぞれ表記され、商品(容器)裏面のラベルには、中央部から下にかけて「727 アジュレーヌ」、「エッセンスマッサージ」、「フレンド」、「400g」、株式会社セブンツーセブンとその住所が表記されていることが認められる。

(2)乙第2号証及び乙第3号証は、上記商品の表面と裏面のラベル(現物)である。

(3)乙第4号証は、株式会社セブンツーセブン宛の平成19年1月18日付けの被請求人の「売上伝票」で、7番目の「コード」の欄に「111833」、商品名の欄に「202019 727 アジュレーヌ エッセンスマッサージ フレンド」の表示、数量の欄に「62個」、単価の欄に「3,059,00」、金額の欄に「189,658」の各数字が表記されていることが認められる。

(4)乙第5号証は、株式会社三愛宛の発行日が「07/01/24」の株式会社セブンツーセブンの「納品書」で、商品コードの欄に「202019」、商品名の欄に「727 アジュレーヌ エッセンスマッサージ フレンド」の表示、数量の欄に「3」、単価の欄に「12530」、金額の欄に「37,590」の各数字が表記されていることが認められる。

以上の本件商標の使用状態の写真、ラベル(現物)、売上伝票、及び納品書における表示を総合すれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「クリーム」に包含される「マッサージクリーム」について、使用していたと認め得るところである。

そして、請求人は、前記3の被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。

してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「化粧品」の範疇に属する「マッサージクリーム」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。