指定役務の補正の適否

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類、第36類及び第42類の国際登録において指定された役務を指定役務として、2002年12月23日 Beneluxにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張し、2003(平成15)年5月8日を国際登録日とするものである。その後、指定役務については、平成16年7月12日付け手続補正書により第35類及び第36類について補正された結果、第35類「Consultancy,inquiry and information services in connection with business operations facilitated by the use of computer technology;assistance to industrial or commercial companies,assistance to individuals in business activities;computerized file management especially updating of files;compilation and systematization of information into computer databases;employment agencies,namely computer technicians or computer staff referral;personal management consultancy by psychological tests of computer technicians or computer staff.」、第36類「Banking;financial consultancy;financial evaluation[insurance,banking,real estate];financial management;professional consulting in the field of finance(not in connection with business management).」及び第42類「Computer programming services;information technology consulting for the finance sector;studies in connection with information technology;electronic programming;computer and telecommunication system design;professional consulting in connection with information technology(not in connection with business management);consultancy and studies in connection with systems analysis,programming and information technology;design and preparation(except text drafting)of training and teaching manuals relating to the use and maintenance of computer hardware;design and development of computer and calculator programs;computer systems support and technical consultancy;leasing of computer hardware,particularly of computers and computer peripheral equipment;installation and maintenance of computer programs;provision(rental)of software for management and information purposes;updating and provision of computer programs;data processing services in connection with monitoring of data,signals and information processed by computers and calculators.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、その構成中の『OLYMPIC』が、4年毎に開催される世界的スポーツイベントとして著名な『オリンピック競技会』又は『オリンピック大会』を意味し、この標章に類似するものであるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおりの構成よりなるところ、その構成中の顕著に表された「OLYMPIC」の文字は、4年毎に開催されるオリンピック競技会を指称する語として、我が国はもとより世界的に知られている。

そして、オリンピック憲章によって、オリンピック競技大会はオリンピックシンボル、旗等のオリンピック資産と同様に、国際オリンピック委員会(IOC)の独占物であり、我が国における管理は、同憲章によって、日本オリンピック委員会(JOC)に委ねられ、その使用は、オリンピック競技大会に関係ある活動に限定され、とくに、第三者によっていかなる商業目的に使用されることは厳禁されている。

そうとすれば、構成中に「OLYMPIC」の文字を含む本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標といわなければならない。

また、かかる「OLYMPIC」の文字を含む本願商標について、一私人に商標登録を独占して認めることは、オリンピックにかかる権威の尊重、国際信義の上からも好ましくないものといわざるを得ない。

なお、請求人(出願人)は、下記(1)ないし(5)を理由に、本願商標は、その指定役務について使用される場合において、オリンピック大会又はこれを主催する団体と、出所の混同や品質の誤認が惹起されることはなく、本願を登録することが、権威の尊重及び国際信義の面においても問題ないものである旨主張する。

(1)本願商標は「OLYMPIC BANKING SYSTEM」として一体の商標であるから、オリンピック大会を行う団体の標章とは類似しないこと、

(2)指定役務もスポーツには関係しない役務であること、

(3)既に、本願国際登録の出願前に、請求人(出願人)の「OLYMPIC」及び本願商標が、本願と同じ指定役務について、オーストリア、ベネルクス、フランス、イタリア等の国で登録が認められていること、

(4)また、本願商標も、イタリア、ポーランド等の国で登録が認められ、欧州においては周知、著名であることから、欧州では本願商標により知られる請求人(出願人)が、日本においてのみ別の商標を用いざるを得ないとなると、役務の出所の混乱を生じ円滑な取引の障害となる可能性があること

(5)他に「オリンピック」語を含む登録商標が存在すること。

しかしながら、本願商標を構成する「OLYMPIC」については、前記の認定のとおりであり、かつ、顕著に表された「OLYMPIC」の文字部分に対し、該文字部分の右下に小さく付された「BANKING SYSTEM」の文字部分は、本願指定役務との関係よりすれば、「銀行業務の組織・系統・仕組み」等の意味合いを容易に看取するから、自他役務の識別機能は極めて弱い部分であって、他に「OLYMPIC」自体の著名性を超えて、本願商標を常に一体のものとして捉えなければならない事情は見当たらない。

また、本願商標が、他の国で登録され、他に既登録が有るとしても、商標の審査は、出願した国の法律に照らし独立して判断されるものであり、かつ、それぞれの商標出願毎に個別具体的に判断されるものであることからすれば、本願商標と、他の既登録例とは商標の構成、判断時期等において事案を異にするものである。

以上のとおり、請求人の主張は、採用すべき理由がない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。