商標取消審判の期間要件

1 本件商標

本件登録第833734号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載したとおりのものであり、その指定商品及び指定役務は、商標登録原簿記載のとおりのものであって、平成17年10月21日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、「本件商標の指定商品中、第14類『timepieces and chronometric instruments.』(計時用具)について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 当審の判断

商標法第50条第1項は、「継続して3年以上...登録商標の使用をしていないときは、...商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第50条第1項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければ、その請求をすることはできないものと解される。

これを本件についてみると、本件商標の設定登録日は、前示のとおり平成平成17年10月21日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、平成19年7月20日であることが認められる。

そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から3年の期間を満了する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができない。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項、特許法第169条第2項、民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。