商標「PARAPET」と「パラペット」の欧文字と片仮名の称呼類似（第4条第1項第11号｜審判異議2007−900339(T2007−900339/J7)）

1 本件商標

本件登録第5041063号商標(以下「本件商標」という。)は、「PARAPET」の欧文字を横書きしてなり、平成18年10月12日に登録出願、第1類「化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。),植物成長調整剤類,肥料,陶磁器用釉薬,高級脂肪酸,非鉄金属,非金属鉱物,写真材料,試験紙,人工甘味料,工業用粉類,原料プラスチック,パルプ」を指定商品として、同19年4月13日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標は、以下の登録商標と類似し、その指定商品と同一又は類似する商品に使用するものであって、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものであるから、その登録は取り消されるべきである旨主張している。

申立人が本件商標について取消理由に引用する登録第1777481号商標(以下「引用商標」という。)は、「パラペット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和57年9月17日に登録出願、第1類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同60年6月25日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。そして、引用商標の指定商品については、平成17年3月2日に指定商品の書換登録がされ、第1類「化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。),植物成長調整剤類」、第2類「カナダバルサム,壁紙剥離剤,コパール,サンダラック,セラック,松根油,ダンマール,媒染剤,マスチック,松脂,木材保存剤」、第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,つけまつ毛用接着剤,洗濯用海草のり,洗濯用コンニャクのり,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり」、第4類「固形潤滑剤」、第5類「薬剤,医療用油紙,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,歯科用材料」、第8類「ピンセット」、第9類「耳栓」、第10類「おしゃぶり,氷まくら,三角きん,支持包帯,手術用キャットガット,吸い飲み,スポイト,乳首,氷のう,氷のうつり,ほ乳用具,魔法ほ乳器,綿棒,指サック,避妊用具,人工鼓膜用材料,補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。)」、第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第19類「タール類及びピッチ類」、第21類「デンタルフロス」及び第30類「アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤」となったものである。

3 取消理由通知

当審において、平成20年3月26日付けで、商標権者に対し通知した取消理由は、要旨次のとおりである。

本件商標と引用商標との類否について検討するに、本件商標は、前記1のとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して「パラペット」の称呼を生ずるとみるのが自然である。

他方、引用商標は、前記2のとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して「パラペット」の称呼を生ずること明らかである。

してみれば、本件商標と引用商標とは、「パラペット」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中の「化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。),植物成長調整剤類」は、引用商標の指定商品中の第1類「化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。),植物成長調整剤類」、第2類「カナダバルサム,壁紙剥離剤,コパール,サンダラック,セラック,松根油,ダンマール,媒染剤,マスチック,松脂,木材保存剤」、第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,つけまつ毛用接着剤,洗濯用海草のり,洗濯用コンニャクのり,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり」、第4類「固形潤滑剤」、第5類「薬剤」、第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第19類「タール類及びピッチ類」及び第30類「アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤」と同一又は類似する商品と認められる。

したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。),植物成長調整剤類」について、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものである。

4 商標権者の意見

上記3の取消理由に対し、商標権者は、何ら意見を述べるところがない。

5 当審の判断

本件商標についてした先の取消理由は、妥当なものと認められる。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録したといわざるを得ないから、本件商標の登録は、同法第43条の3第2項の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の指定商品については、同法第43条の3第4項の規定によりその登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。