記述的商標の識別力

1 本願商標

本願商標は、「PAIR HOUSE」の欧文字と「ペアハウス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第36類「資金の貸付け及び手形の割引,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成18年6月14日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、『一つの住戸に玄関を2つ設け、それぞれ独立した暮らしができる一戸建て住宅或いは玄関を2つ設けた集合住宅』等の住宅の様式を表す語として建築・不動産業界において広く使用されている英語『PAIR HOUSE』と『ペアハウス』の文字を2段に併記してなるものであるから、これを本願指定役務中『建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供』に使用するときは、これが前住宅に関する役務であること、即ち、役務の質、内容、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「PAIR HOUSE」の欧文字と「ペアハウス」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。

また、当審において、職権をもって調査するも、「PAIR HOUSE」及び「ペアハウス」の各文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。

してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。