指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、青色で表した「THEBUSINESSCENTREHAKUOH」(構成中の「THE」の頭文字「T」、「B」、「C」及び「HAKUOH」の頭文字「H」の欧文字は、他の欧文字より大きく書されている。)の文字を書してなり、第35類「電話の応対事務の代行」及び第36類「レンタルオフィスの貸与」を指定役務として、平成18年8月8日に登録出願、その後、第36類の指定役務については、当審における同20年7月22日付け手続補正書により、第36類「事務所の貸与」に補正されたものである。

2.原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定役務中第36類『レンタルオフィスの貸与』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、本願商標が商標法第6条1項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。