指定役務補正で拒絶取消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成9年9月12日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において減縮補正しているものである。

そして、その補正の結果、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用の登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。