sokuhyo弁理士法人WATT 監修ご利用の流れ

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

敗訴(請求棄却)

商標「PRESEP」と「Presep」の称呼類似と商標の類否(第4条第1項第11号|審判不服2007−12784(T2007−12784/J1))

審判番号
不服2007−12784(T2007−12784/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「PRESEP」引用商標「Presep」
争点(論点)
称呼類似と商標の類否
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
請求不成立(敗訴(請求棄却))

この審決(審判不服2007−12784(T2007−12784/J1)・不服)は、本件商標「PRESEP」と引用商標「Presep」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼類似と商標の類否」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました(請求不成立)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「PRESEP」の欧文字を標準文字により表してなり、第10類「カテーテル,その他の医療用デバイス,シリンジ・クランプ・縫合ループ・使い捨て小刀・リドカイン・ベンザルコン溶液・ドレープ・拡張器・拡張薬・ガイドワイヤー・ニードル・導入器・誘導針・スポンジ・ガーゼ・インジェクションキャップ・ニードルレセプタクル・スワブスティック・栓・縫合パック・トレーのうちの少なくとも1つ以上の商品とカテーテルを含む医療用キット」を指定商品とし、2003年10月3日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成16年4月1日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用した登録第2121769号商標(以下、「引用商標」という。)は、「Presep」の欧文字と「プレセップ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和61年4月14日に登録出願、第10類「理化学機械器具,光学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,測定機械器具,医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成1年3月27日に設定登録され、その後、同11年4月20日に商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、「PRESEP」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「プレセップ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。

これに対し、引用商標は、「Presep」と「プレセップ」の文字とを二段にしてなるところ、その構成文字に相応して「プレセップ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。

してみれば、本願商標と引用商標とは、共に「プレセップ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品に含まれるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。

なお、請求人は、原審における平成16年12月20日付け意見書及び審判請求書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を申し立てていたが、その後、相当の期間が経過した現在においても、商標権の譲渡について商標権者と具体的に交渉するなどの進展が明らかにならない以上、さらに審理を猶予することは妥当ではないから、審理を進めることとした。

よって、結論のとおり審決する。

A判定なら印紙代込み全額返金

過去の審決を調べたあと、登録可能性を無料で確認しませんか?

Sokuhyoなら約1分でAI判定(A〜C)。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。

無料でAI商標調査を試す(約1分)

第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第11号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。