Trademark Appeal Case
外断の識別力
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成8年審判第8619号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 敗訴(請求棄却) |
理由テキスト
1 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第6類「金属板と無機質断熱層との積層体又は積層パネルを含む壁用断熱板」を指定商品として、平成4年8月31日に登録出願されたものである。
2 原査定の理由
原審において、商標登録異議の申立てがあった結果、「建物の構造体の屋外側に断熱層を施工して断熱を施すことを『外断熱』あるいは『外断熱工法』と称していること、また、この『外断熱』『外断熱工法』を『外断』と略称する場合もあることが、登録異議申立人の提出に係る証拠により認められる。そうとすれば、本願商標からは『外断熱』あるいは『外断熱工法』のことを表したものと容易に認識されるものである。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「壁用外断熱板」に使用しても、取引者、需要者は商品の品質、用途を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同第4条第1項第16号に該当する。」との理由によって、本願について拒絶の査定がなされたものである。
3 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、「そとだん」と「外断」の文字を2段に書してなるものである。
そして、外壁、屋根などの構造体の屋外側に断熱層を施すことを「外断熱」、またその工法を「外断熱工法」と称していること、さらに断熱材の位置によって「外断熱」「内断熱」「中断熱」等の種類があることは、異議申立人の提出に係る証拠或いは請求人の提出に係る証拠によって明らかである。
そうとすると、本願商標をその指定商品である「壁用断熱板」に使用するときは、取引者、需要者は「外断熱(工法)に用いるための壁用断熱板」であるものと容易に認識するものというのが相当である。
なお、請求人は、 異議申立人の提出に係る証拠からは、「外断」が「外断熱」「外断熱工法」の略語として通常使われているものとは到底いえないこと、「そとだん」「外断」からは外の何を断つのか判らないから、建築業界において外断熱用建材を示すものとはいえず、商品の品質、用途を示すものではなく、何ら商品の混同を生じない十分に識別機能を有する造語商標である旨主張している。
しかしながら、断熱には「外断熱」「内断熱」「中断熱」等の種類があること、また、外断熱に用いられる建材を「外断熱用建材」と称していること等を考慮すると、たとえ「そとだん」「外断」の文字が「外断熱(工法)」の略語として通常使われているものとはいえないとしても、本願商標をその指定商品である「壁用断熱板」に使用するときは、内断熱(工法)或いは中断熱(工法)ではなく、また、外の何を断つかではなく、構造体の屋外側に断熱層を施す「外断熱(工法)に用いるための壁用断熱板」であるという、単に商品の品質、用途を表示した文字と理解されるにすぎないものといわざるを得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。よって、請求人の前記主張は採用することができない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
次の一手につながるサービス
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。