指定商品役務の表示の明確性

1 本願商標

本願商標は、「ALD AUTOMOTIVE」の欧文字を書してなり、第12類、第36類、第37類及び第39類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004(平成16年)年4月9日にFranceにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2004(平成16年)年9月10日を国際登録の日とするものである。

その後、第12類の指定商品及び第36類の指定役務については、原審における平成18年2月24日付手続補正書の提出及び当審における2007(平成19年)年3月26日付及び同年6月6日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第12類「Vehicles,apparatus for locomotion by land,air or sea namely aircraft,automobiles,bicycles,motorcycles,rolling stock for railways,ships,trucks.」及び第36類「Financial and monetary affairs namely financial consultancy,financial evaluation(insurance,banking,real estate),financial management,capital investments,exchange money,fund investments,securities brokerage,stocks and bonds brokerage,personal and corporate credit,loans(financing),finance leasing,real estate business,real estate affairs.」に補正及び限定されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要旨

原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。