指定商品の記載要件

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第9類、第10類及び第16類に属する商品を指定商品として、2005(平成17年)年10月24日にEuropean Communityにおいてした商標登録出願に基づいて、2006(平成18年)年2月14日を国際登録の日とするものである。

その後、指定商品については、当審における2008(平成20年)年1月17日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Power control apparatus for converting electrical energy in thermal energy for use in the field of thermotherapy;electrical instruments,namely for measuring of temperature(for use in the field of thermotherapy);computer programs recorded on data media for controlling thermal therapy apparatus;pre−recorded video tapes featuring manuals for thermal therapy apparatus;accessories for power control apparatus for converting electrical in thermal energy,namely automatic valves.」、第10類「Medical,dental and veterinary instruments;thermal compresses(for medical,dental and veterinary purposes);protective for thermotherapy(for medical,dental and veterinary purposes);thermotherapy apparatus for use on live organisms(for medical,dental and veterinary purposes);pumps,hoses and hose connectors,being spare parts for medical,dental and veterinary apparatus and instruments,in particular thermotherapy apparatus.」及び第16類「Instructional and teaching material(except apparatus);books,in particular instructions for use;printed matter.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶理由(要旨)

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。