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結論

敗訴(請求棄却)

第4条第1項第11号「称呼類似と語尾の弱音」の商標審決・判断理由(審判番号:平成10年審判第7250号|請求不成立)

審判番号
平成10年審判第7250号
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
称呼類似と語尾の弱音
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
請求不成立(敗訴(請求棄却))

この審決(審判平成10年審判第7250号・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼類似と語尾の弱音」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました(請求不成立)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第7類「土木機械器具,荷役機械器具」を指定商品として、平成8年8月2日に登録出願されたものである。

2 原査定の引用商標

原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2354673号商標(以下「引用A商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成1年2月28日に登録出願、第9類「産業機械器具、動力機械器具(電動機を除く)、風水力機械器具、事務用機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品(他の類に属するものを除く)、機械要素」を指定商品として、平成3年11月29日に登録され、現に有効に存続しているものである。

同登録第264279号商標(以下「引用B商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和9年7月23日に登録出願、第69類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但シラヂオ受信機及其ノ各部並此等ノ類似商品ヲ除ク」を指定商品として、昭和10年4月16日に登録され、平成7年7月25日に、取消審判によりその指定商品中「電気医療器、電気補聴器」について登録が取り消されたものであり、残余の指定商品については、現に有効に存続しているものである。

同登録第1924545商標は、平成9年1月28日存続期間満了により本商標権の登録が抹消されているものである。

3 当審の判断

本願商標及び引用A商標の構成は別掲のとおりであるから、その構成文字に相応して、本願商標は「シートップ」の称呼を生ずるのに対し、引用A商標は「シートップス」の称呼を生ずるものと認められる。

そこで、本願商標と引用A商標の称呼を比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めて「シートップ」の各音を共通にし、異なるところは後者が語尾に「ス」の音を有する点のみである。そして、「ス」の音は無声摩擦音であって弱音となるところ、これが軽く発音されがちな語尾に位置するばかりでなく、その前の「プ」が強い破裂音あるため、それに吸収されさらに弱く発音され、かつ聴取されるものといえるから、両商標は、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれがあるものといわなければならない。

そうとすると、本願商標と引用A商標とは、観念においてはともに造語であるから比較すべくもなく、外観において差異があるとしても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。

また、指定商品においても、本願商標は引用A商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものと認められる。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

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