引用商標譲渡と混同のおそれ

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成 8年12月 2日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。

しかして、当庁備え付けの商標原簿を徴するに、原査定において本願の拒絶の理由に引用された商標については、請求人(出願人)に譲渡され、譲渡による移転登録がされていることを確認し得た。また、本願商標をその指定商品に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものと認められる。してみれば、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。