引用商標消滅と指定商品減縮

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成9年7月16日登録出願、指定商品については、当審における同12年5月8日付手続補正書をもって願書記載の指定商品を、「第7類 射出成型機その他のプラスチック加工機械器具,機械要素(陸上の乗物用のものを除く。)」と減縮補正しているものである。

そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第809625号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。さらに、前記補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第1985191号商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。

してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。