指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「A LIVING LIBRARY」の欧文字を書してなり、第9類及び第41類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年1月4日に国際登録されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、2008年6月12日付け限定通報により、第9類「Computer software,computer discs and interactive compact discs,namely CD−ROMs containing text,graphics,video,audio,animation and program codes for use in connection with business,science,education,general entertainment,the arts and the environment.」及び第41類「Educational and entertainment services,by means of a network of culture facilities,each arranged to illustrate the local culture,ecology,technology and history of an area,as well as the humanities,sciences,and social sciences,featuring exhibits of gardens,landscaping,interior environments,the arts,lectures,demonstrations,and workshops.」と限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。