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Trademark Appeal Case

引用商標取消と拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2007−20009(T2007−20009/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「L’OFFICIEL」の文字を標準文字で表してなり、第16類「印刷物」を指定商品として、平成17年1月21日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2163281号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条の規定に基づく取消審判の請求(審判2008−301149)があった結果、平成21年2月16日に商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が同年3月12日にされていることが認められる。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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