商標消滅と請求の利益

本件審判の請求に係る登録第4146021号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に微すれば、平成20年5月15日に存続期間満了により消滅しているものである。

しかして、本件審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成20年6月2日であることを確認し得た。

してみると、本件審判の請求は、その目的物が審判請求の登録の日(予告登録日)前に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものとする。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項、特許法第169条第2項、民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。