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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2009−2201(T2009−2201/J1)・不服）は、本件商標「CLEARASIL VC」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標権者同一と権利消滅」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「CLEARASIL VC」の欧文字を標準文字で表してなり、第3類及び第5類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成19年2月7日に登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第505082号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第1446418号商標(以下「引用商標2」という。)、登録第1446419号商標(以下「引用商標3」という。)、登録第1462014号商標(以下「引用商標4」という。)、登録第1462015号商標(以下「引用商標5」という。)、登録第1657888号商標(以下「引用商標6」という。)、登録第2657345号商標(以下「引用商標7」という。)、登録第3221770号商標(以下「引用商標8」という。)、登録第4713370号商標(以下「引用商標9」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)引用商標1ないし7及び9との類否について
引用商標1ないし7及び9の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、一般承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成20年11月17日にされている。
また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人(出願人)は、引用商標1ないし7及び9の商標権者と同一人になったものである。
(2)引用商標8との類否について
引用商標8の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成18年11月29日存続期間満了により消滅しているものである。
してみれば、本願商標が引用商標8と類似するとして本願商標を拒絶した拒絶の理由は、解消した。
(3)まとめ
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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