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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2008−650100(T2008−650100/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標権取消と商品類似性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第1類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、2006年(平成18年)5月26日を国際登録の日とするものである。
そして、指定商品については、原審における平成19年8月31日付け手続補正書により、第1類「Chemical reagents for industrial purposes(other than for medical or veterinary purposes);chemicals for use in industry,chemical preparations for scientific purposes(other than for medical or veterinary use).」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第1287301号商標及び第2409229号商標(以下、まとめて「引用各商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「化学品」について商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成21年4月21日及び同年4月16日に確定の登録がされているものである。
その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
してみれば、本願商標と引用各商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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