指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「STOP HYPOCRISY」の欧文字を横書きしてなり、第25類及び第35類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年(平成18年)12月29日を国際登録日とするものである。

そして、指定役務については、当審において、2008年11月18日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第35類については、「Advertising;commercial business management;business administration;office functions;procurement services for others(purchasing goods and services for other businesses)in the field of smokers’ articles,stationery articles,gift articles,household items,clothes and textile goods in general;services of assistance for the operation of commercial companies as franchises.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標に係る指定役務は、前記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願が、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。