自己商標による拒絶理由の解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和62年1月29日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。

そこで、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した2件の登録商標の権利者の名義に関して登録原簿を調査したところ、これが、本願出願人名義のものと一致していることが確認できた。

してみれば、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。