指定商品の記載要件

1 本願商標

本願商標は、「GRUNDODRILL」の欧文字を横書きにしてなり、第7類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2006年7月27日にEuropean Communityにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2006年(平成18年)11月15日に国際登録されたものである。そして、指定商品については、当審において、2008年(平成20年)10月9日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第7類「Construction machines and apparatuses,in particular ground boring devices,pipe−bursting and pipe remediation devices and pipe−bending machines;motors,engines and drives(except for land vehicles),in particular hydraulic and pneumatic drives(except for land vehicles);machine coupling and transmission components(except for land vehicles);drill pipes(construction machine parts);control devices for engines or motors(machine parts);ground borers for laying and renewing pipes and cables(construction machine);drilling heads(parts of machines).」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標に係る指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願が、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。