商標「JP Logistics Partners」と「ロジスティクス パートナー」の結合商標の要部抽出と称呼（第4条第1項第11号｜審判不服2008−27528(T2008−27528/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「JP Logistics Partners」の文字を標準文字により表してなり、第16類、第35類、第39類、及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成19年11月28日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成20年7月10日付け手続補正書によって補正された結果、第16類「紙製包装用容器,荷札」、第35類「市場調査・広告に関する助言及び指導,書類・パンフレット又は郵便物の発送代行,コンピュータデータベースのデータ入力及び検索代行」、第39類「郵便,書類又はパンフレットの輸送・積卸し・梱包・保管」、及び第40類「印刷及びその取次ぎ」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。

(1)登録第4532211号商標(以下「引用商標1」という。)は、「ロジスティクス パートナー」の文字を書してなり、平成12年7月19日に登録出願、第35類及び第39類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同13年12月28日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

(2)登録第4823777号商標(以下「引用商標2」という。)は、「ロジスティクス パートナー」の文字を書してなり、平成16年4月20日に登録出願、第16類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同16年12月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

以下、引用商標1及び2をまとめていうときは、「引用各商標」という。

3 当審の判断

本願商標は、前記のとおり「JP Logistics Partners」の文字を書してなるところ、「JP」、「Logistics」、「Partners」の各文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。

そして、近年、本願指定商品及び指定役務中の物流関連の分野において、「ロジスティクスパートナー(Logistics Partner)」の文字は、「企業における物流の合理化を図るために物流業務を請け負う事業者」程の意味合いを表すものとして一般に広く使用されているものであって、自他商品・役務の識別力はきわめて弱いといえるものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当である。

そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェイピイロジスティクスパートナーズ」の一連の称呼のみを生ずるものと認められ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。

したがって、本願商標より、「ロジスティクスパートナーズ」の称呼及び「物流を効率的に行う管理システムの仲間」程度の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。