指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は「SOCIOMAPPING」の欧文字を書してなり、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2005年(平成17年)3月29日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定役務については、当審における2008年(平成20年)8月19日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第35類「Services comprising the recording,transcription,elaboration,compilation,transfer and systemisation of written announcements and recordings,as well as the using or compilation of mathematic and statistical data,analysis and data processing.」、第41類「Arranging of courses and training,instruction services,re−qualification activity,namely psychological coaching,mentoring,negotiations,assertiveness,managerial psychology;related consultancy.」及び第42類「Scientific research,sociological research,demographic research and related consultancy.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。