不使用取消と指定商品範囲

第1 本件商標

本件登録第4358096号商標(以下「本件商標」という。)は、「カラーズ」の片仮名文字と「COLORZ」の欧文字とを上下2段に書してなり、平成9年5月27日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同12年2月4日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。

1 請求の理由

請求人が本件商標の使用の有無を調査したところ、本件商標は、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていないことが明らかになった。

したがって、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に係る登録は、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきである。

2 答弁に対する弁駁

(1)被請求人は、本件商標を「2009年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン/イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している。」と主張している。また、乙第1号証として提出された「新商品企画書」においても、本件商標が使用される商品の発売時期は「2009年9月」と明記されている。

したがって、本件審判の請求の登録日である平成21年4月9日前3年以内における本件商標の使用を証明したことにはならない。

(2)答弁の理由及び乙第1号証の「新商品企画書」によれば、本件商標は「ニンテンドーDSi向けヘッドホン/イヤホンのカラーバリエーション製品」、すなわち、「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のヘッドホン/イヤホン」について使用されるとのことであるが、「類似商品・役務審査基準(国際分類第9版対応)」によれば、上記商品は本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものではない。

(3)したがって、上記の主張及び証拠によっては、本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」について本件商標が使用されていることを証明したことにはならないから、被請求人は、本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標の登録の取消を免れることはできない。

第3 被請求人の答弁

被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と答弁しその理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第1号証を提出した。

2009年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン/イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している。

第4 当審の判断

1 使用の事実について

商標法第50条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないとされている。

しかるところ、被請求人は、「2009年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン/イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している」と主張し、乙第1号証として、商標権者(被請求人)の社員が2009年(平成21年)3月3日提案し、同日付で承認された「新商品企画書」を提出するのみである。

そして、その「新商品企画書」は、「ニンテンドーDSi用任天堂ライセンスヘッドホン」(以下「使用予定商品」という。)を、2009年9月に発売予定であり、その際に、本件商標を当該商品のカラーバリエーションネームに使用予定である旨を内容とする、被請求人会社の内部文書にすぎないものであって、使用予定商品について具体的な商取引があったことを裏づけるものとは認められない。

また、使用予定商品にしても、取消請求に係る商品である「電子応用機械器具及びその部品」には含まれないもの(「電気通信機械器具の部品及び附属品」の範疇に属する商品と認められる。)であり、仮に、使用予定商品が「ニンテンドーDSi専用のヘッドホン」、すなわち、「携帯用液晶ゲームおもちゃ専用のヘッドホン」と認められるとしても、同様に、取消請求に係る商品には含まれないものである。

そうしてみると、本件審判の請求の登録(平成21年4月9日)前3年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、実際に、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を何ら立証していない。

2 まとめ

以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定商品中の取消請求に係る商品について使用している事実が認められず、かつ、本件商標の不使用について商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかに正当な理由があるとも認められないものである。

したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。