指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、「FLEXAGIL」と欧文字で横書きしてなり、第5類、第29類及び第30類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2007年1月2日にドイツ国における商標登録に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2007年(平成19年)1月26日に国際登録されたものである。

その後、指定商品については、2008年(平成20年)10月9日付けで国際登録簿に記載された限定の通報及び2009年(平成21年)4月20日付け基礎一部終了通報があった結果、最終的に、第5類「Pharmaceutical preparations for the treatment of disorders of the human locomotor system,dietetic preparations on the basis of vitamins,minerals,trace elements,oils and fats,either singly or combinations thereof,for medical use.」、第29類「Processed foods based on vegetable protein,vegetable oil,lecithin flavonoids,polyphenols,pectin extracts for non−medical use,as the main ingredients and taking the form of tablets,capsules,granulates,liquids or powders as far as included in this class.」、第30類「Processed foods based on carbohydrates,dietary fibers,and taking the form of tablets,capsules,granulates,liquids or powders as far as included in this class.」を指定商品とするものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定商品中、第29類に指定された商品『Dietetic preparations of food supplements(not for medical use)as far as included in this class.』及び第30類に指定された商品『Dietetic preparations or food supplements(not for medical use)as far as included in this class.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は、前記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願商標が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。