不使用取消と指定商品外請求

1 本件商標

本件登録第2256850号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和60年9月11日に登録出願、第9類「農業用機械器具」を指定商品として、平成2年8月30日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、本件商標の指定商品中、「実験動物用のおりのための金属製ラック,非金属製の実験動物用のおり,養鶏用かご」については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

なお、請求に係る指定商品については、当初は「実験動物用のおりのための金属製ラック,非金属製の実験動物用のおり,養鶏用かご及びこれらに類似する商品」であったが、平成21年7月31日付手続補正書により、「及びこれらに類似する商品」の表示を削除する補正がなされた結果、要旨変更とならない範囲で客観的で明確な表示となった。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

次に、本件商標に係る指定商品は前記1のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中、「実験動物用のおりのための金属製ラック,非金属製の実験動物用のおり」は、本件商標の指定商品中には包含されていない商品である。

そうすると、本件商標に係る指定商品として指定されていない商品である「実験動物用のおりのための金属製ラック,非金属製の実験動物用のおり」について、商標法第50条による登録の取消を求める請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。